2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ただ、金額からいきますと、大胆なと大幅にはちょっと程遠くて、物価の後追い的な最低賃金の引上げになっておりますし、中小企業に対する支援というのは余り拡充していないということがあって、提案させていただいた景気浮揚効果といいますか、経済対策といいますか、アメリカやフランスは、さっき言ったようにもう大きな経済対策としてあって、規模も何兆円規模のセットでやるということをやったわけですね。
ただ、金額からいきますと、大胆なと大幅にはちょっと程遠くて、物価の後追い的な最低賃金の引上げになっておりますし、中小企業に対する支援というのは余り拡充していないということがあって、提案させていただいた景気浮揚効果といいますか、経済対策といいますか、アメリカやフランスは、さっき言ったようにもう大きな経済対策としてあって、規模も何兆円規模のセットでやるということをやったわけですね。
しかし、期待した景気浮揚効果は得られず、借金が大幅に拡大をいたしました。地方でも、肝煎りで建造されたいわゆる箱物は、一時の人気取りとして効果があったかもしれませんが、その後の維持費がかさばり、財政を悪化させ、住民に無用な負担を負わせる結果となりました。原因は、高度成長時代に発揮をしていた公共事業による景気浮揚効果、いわゆるフロー効果がその後は小さくなっていたからだと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 消費税を引き下げた場合の話ですけれども、これは一定の景気浮揚効果はあるんだと、当然のことかと思いますが、その影響というのは、これ今一％当たり二兆七千億ということになりますので、消費税収の減収分に見合う税収増が発生するかということなんだと思いますが、日本の税収規模にかんがえて、それはなかなか簡単じゃないんじゃないでしょうかね。
四月一日に販売を開始した鳥取県の旅行券が即日完売をしたわけでありまして、各地で徐々に事業が本格稼働しつつあり、補助額以上の消費が喚起され、全国津々浦々で大きな景気浮揚効果があることを期待しています。 今後、政策効果の十分な検証についても各自治体に働きかけていきたいと、このように考えております。
しかし、過去に行われた施策である地域商品券の乗数効果は〇・三二、つまり、一兆円使っても三千二百億円しか景気浮揚効果がなかったと旧経済企画庁が試算しています。今回想定される商品券の経済効果については、この分析を生かした形跡は見られません。 家計を直接温め、消費を上昇させるためには、過去の地域商品券政策の失敗を踏まえて、家計が商品券を確実に消費に回る手だてを考えなければ、確たる成果は期待できません。
しかし、過去に行われた施策である地域商品券の乗数効果は〇・三二、つまり、一兆円を使って三千二百億円しか景気浮揚効果がなかったと旧経済企画庁が試算しています。今回想定される商品券の経済効果については、この分析を生かした形跡も見られません。
オリンピックの招致について、経済効果については諸説あるわけでありますが、いずれにしても、景気浮揚効果、経済効果が大きく見込まれていることは間違いないと思います。 私も、新たに設置されました議員連盟、スポーツ庁設置のための超党派のプロジェクトチームの幹事をやらせていただいておりますけれども、現在、スポーツ関連施策は各省庁にまたがっている、各省庁がスポーツ関連施策を持っているわけであります。
第二の矢である財政出動について、総額十三兆円にも及ぶ平成二十四年度補正予算は成立したものの、柱となっている公共事業は、着工のおくれによる景気浮揚効果のおくれが心配されております。 第三の矢である成長戦略について、政府は産業競争力会議や規制改革会議を設立し検討を始めているものの、その効果は未知数であります。
景気浮揚効果がない支出は慎むべきです。この点について総理の答弁を求めます。 さらに、大胆な金融緩和を保障する政府と日銀の連携についてお尋ねいたします。 私ども民主党政権の下で、昨年二月十四日、日銀は、金融緩和の政策の一環として、当面目指すべき物価上昇率のめどを一％にすると発表いたしました。これは、不完全ながら我が国で初めて導入されたインフレ目標政策です。
また、こうした取組を進めていくことで、需要の創出を通じた景気浮揚効果も期待されると考えております。 省エネルギー、再生可能エネルギーに取り組む意義についてお尋ねがありました。 省エネルギー、再生可能エネルギーの推進は、エネルギー安全保障の強化、低炭素社会の創出に加え、新しいエネルギー関連の産業創出、雇用拡大の観点からも重要であります。
また、ニーズが高く、早期執行が可能な事業を速やかに実施することにより、需要の創出を通じた景気浮揚効果が期待されると考えております。 女性の登用についてのお尋ねがありました。 女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠と認識をしております。 今後、関係者の声を直接お聞きする場を設け、産業競争力会議でも議論を行い、女性の登用等に向けた対応策を検討してまいります。
また、今般の補正予算による約五兆円もの公共事業により、短期的に景気浮揚効果を演出し、消費税増税の前提となる経済成長を達成しようというのが政府の本音ではないでしょうか。 しかし、公共事業の増額により景気浮揚を目指す一方で、消費税増税により景気を冷え込ませることになるような手法は、いわばアクセルとブレーキを同時に踏むようなものであって、非常にちぐはぐな政策であると言わざるを得ません。
短期的に景気浮揚効果を演出するものではありません。 また、昨年八月に成立をした税制抜本改革法では、来年四月に消費税率を引き上げることが決まっております。ただ、機械的に何が何でも引き上げるということではなく、経済状況等を総合的に勘案して判断することとなります。 いずれにしても、我が国経済を全力を挙げて再生してまいります。 国と地方に関する統治機構の改革についてのお尋ねがありました。
そこで、この表玄関でできること、私は日銀には表玄関と裏玄関の政策があるというふうに考えておりますが、表玄関がこういう成長資金の供給、あるいは中長期的物価安定のめど、あるいは国債の買入れ等、表玄関で正面から政策をやっておられますが、こういうところはもうそろそろこのように景気浮揚効果には限界があると見えてきているわけであります。
そこに三千五百億円で、本当に景気浮揚効果が大きく期待されるのでしょうか。 三つ目。民主党の対策の問題でありますが、米価下落へ対応する施策が含まれていないということです。戸別所得補償制度によって米価の下落は拍車がかかりました。現在準備されている予算では足りないのではないかと心配をされているわけで、きちんと対応すべきだと思います。 これに対しまして、我が党の対策でありますが、左側であります。
○竹内委員 この景気浮揚効果がどのぐらいあるかというのがわかっていないというのは、非常に意外な感じがするんですよね。これだけ話題になっていて、さまざまな、予算委員会等でも必要性が叫ばれながら、その試算をしていないというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですが、これはやっている途上なのか、手をつけていないのか、この辺はいかがですか。
こうした企業を支えていくために、更なる金融緩和とともに、景気浮揚効果をねらった、政府が投資や消費を新たに生み出す大胆な政策を実施する必要があると考えますが、これについて内閣府の御認識を伺いたいと思います。
現に、予算のほとんどは政府部門内での資金移動であり、本予算で現在確定している家計、企業部門への直接支出は総予算の実に二％余りにすぎず、速やかな景気浮揚効果はほとんど期待できません。我が党が主張する恒久的な子育て支援や病院や介護施設の報酬増、さらには高速道路料金や高校授業料の無償化により家計の可処分所得を増やすことこそが国民生活の安心と内需拡大型経済への転換に必要な施策であります。
例えば、私どもが二兆円の定額給付金で景気浮揚効果があると言ったものの七分の一か八分の一ぐらいに当たる金額でございますから、それは経済に、あるいは個人消費とか、そういった意味ではマイナスの働きをしてしまうわけですけれども、例えば地域経済等を考える場合には、一・四兆円の地域活性化・公共投資関係の交付金だけでなくて、地方自治体にかなりの自由度を持たせた総額一兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金というような
ですので、一時的な景気浮揚効果はあるんですが、それが呼び水となって日本経済が内需主導の回復に向かうというふうに考えるのはやや難しいというふうに思っております。 そもそも日本経済の低迷、不振は、国内要因というよりは海外要因であります。いわゆる外需バブルが破裂したというような言い方もできるんではないかなと思います。その結果、日本経済、日本企業は非常に深刻な供給過剰の問題に直面しています。
ですから、真水の総額あるいは事業総額から単純に計算するわけではなくて、着実に景気浮揚効果が出てくるというのはやはり投資項目なわけですね。 予算の中でどれが本当の投資項目かが非常に分かりにくい構成に今回なっているという印象がありまして、若干うがった見方をすると、投資が大きなウエートを占めていることを余り前面に打ち出していないような構成になったような印象があるんですね。
なぜ私がこういうふうな資料をお示ししたかというと、かつて、小泉・竹中構造改革のころに、公共事業というのは景気浮揚効果というのは余り期待できないんじゃないかという議論が非常に横行していたという記憶がございます。 しかしながら、私自身は景気対策としての公共事業の重要性というのは、全く今でもいささかも失われていないというふうに思っているわけなんです。
このことによって、社会のインフラのライフサイクルコストの低減にもつながるのは当然でありますし、また、当面必要とされている景気浮揚効果も大いに期待できるのではないかというふうに思います。 こうした点についての国土交通省のお考えを伺いたいと思います。